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舛添氏除名の方向=谷垣氏「規律乱す行為許せぬ」−自民(時事通信)

 自民党は22日、新党結成のため離党届を提出した舛添要一前厚生労働相について、除名処分とする方向で検討に入った。執行部批判を繰り返した末、新党結成を表明し、党所属議員を勧誘していることを「党の規律を乱す行為」と問題視。同氏が比例代表選出議員であることも踏まえ、党規律規約で定める8段階の処分のうち最も重い除名が適当との判断に傾いた。
 谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、舛添氏の行動について「党の規律を乱す行為で、断じて許すわけにはいかない」と非難。また、「比例代表で当選している議員だ。新党をつくるなら議員辞職するのが筋。党紀委員会で厳しい対処が取られることになるだろう」と指摘した。 

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3歳娘を浴室に6時間監禁…虐待父親を再逮捕(読売新聞)

 3歳の次女に対する暴行容疑で福岡市博多区の無職山崎志穂容疑者(28)が逮捕された事件で、福岡県警博多署は17日、山崎容疑者の夫で、同区、会社員山崎英治容疑者(31)を逮捕監禁容疑で逮捕した。

 発表によると、英治容疑者は11日午前2時から同8時20分頃まで、次女の山本心結(みゆ)ちゃんを自宅浴室内の浴槽に入れ、蛇口に心結ちゃんの右手首を粘着テープで巻き付けて浴室内に閉じこめた疑い。

 英治容疑者は「部屋で心結ちゃんがおしっこをするのを防ぐためだった。おしっこをしてもすぐに流せるよう浴槽で縛った」と容疑を認めているという。

 山崎容疑者は11日夜、自宅マンションで、テーブルの上にいた心結ちゃんの背中を突き飛ばし、約35センチ下の床に転落させたとして、12日に暴行容疑で逮捕された。

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<特養老人ホーム>個室面積の最低基準緩和 施設建設推進で(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は16日午前の閣議後の記者会見で、ユニット型特別養護老人ホームの個室面積の最低基準を現在の13.2平方メートルから10.65平方メートルに緩和する方針を明らかにした。6月にも厚生労働省令を改正する。

 同省は特養の個室入所者の割合を14年度に70%とする目標を掲げている。しかし、現状は08年10月時点で21.2%と伸び悩んでいる。面積基準を緩和することで土地確保の費用を軽減させ、施設建設を推進させる狙いだ。

 ユニット型特養ホームは、リビングなど共用スペースを中心に個室を配置している。

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高度なネット犯罪に対応、専従取締班を設置 警視庁(産経新聞)

 悪質・巧妙化するハイテク犯罪に対応するため警視庁は1日、ハイテク犯罪対策総合センター内に高度情報犯罪取締班を設置した。

 インターネット犯罪をめぐっては、近年、ファイル共有ソフトを使って無断で音楽やテレビ番組を配信する著作権法違反事件や、ネットバンキングから預金を不正送金する不正アクセス禁止法事件など、ネットの匿名性を悪用した事件が相次いでいる。

 取締班は同センターの副所長を含めた27人体制で、特に高度な専門知識と長期間の捜査を必要とする事件を担当する。

 同日の発足式では、山下史雄生活安全部長が「情報技術を悪用する犯罪者集団に、われわれは敢然と立ち向かわなければならない。道の犯行手口にも対応できるよう、常に向上心をもって研鑽(けんさん)に励んでほしい」と激励した。

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CO2削減を義務化=国内初、ビルや工場が対象−東京都(時事通信)

 東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素(CO2)排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限(キャップ)の設定と排出量取引(トレード)という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
 都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8%、工場は6%の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17%の削減を義務付ける見通し。
 また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。 

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<年金>訂正の申立書114件を不正処理 旧厚木事務所(毎日新聞)

 旧厚木社会保険事務所(神奈川県厚木市、現・厚木年金事務所)が、年金記録の訂正を求める申立書114件を総務省の年金記録確認第三者委員会に送付せず、放置したり無断で訂正していたことが30日までに関係者への取材で分かった。旧社会保険庁の業務を受け継いだ日本年金機構が当時の同事務所の適用調査課長(52)から事情を聴いて調べている。

 送付されなかったのは、07年9月〜昨年12月に受け付けた申立書196件のうちの114件。74件は放置され、40件は第三者委の判断なしに訂正されていた。40件のうち5件は既に年金が支給されており、今後、返金を求めるなど修正していく。同機構の調査に対し、適用調査課長は「忙しく事務処理が大幅に遅れていたため」との内容を話しているという。厚生労働省も調査し、課長らを処分する方針。【中西拓司】

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