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CO2削減を義務化=国内初、ビルや工場が対象−東京都(時事通信)

 東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素(CO2)排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限(キャップ)の設定と排出量取引(トレード)という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
 都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8%、工場は6%の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17%の削減を義務付ける見通し。
 また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。 

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